甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第５号） 本文
一方、日本では、政府は、自己情報コントロール権について明記は適切ではないという態度を取っております。 様々な懸念がある中で、５月に自民・公明両党などが、賛成多数でデジタル改革関連法が成立いたしましたが、その基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されました。守るべき個人情報をもうけの種にすることが行政の仕事と言えるでしょうか。
一方、日本では、政府は、自己情報コントロール権について明記は適切ではないという態度を取っております。 様々な懸念がある中で、５月に自民・公明両党などが、賛成多数でデジタル改革関連法が成立いたしましたが、その基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されました。守るべき個人情報をもうけの種にすることが行政の仕事と言えるでしょうか。
番号法において情報提供等記録開示システムでの開示は短時間となり他の法令による開示よりも利便性が高いと考えられることや事故情報のコントロール権を手厚く保護する趣旨などから他の法令等による開示の実施との調整を行うことなく特定個人情報を開示するよう定められていることから、他の法令と重複して開示しないこととする保有個人情報から保有特定個人情報を除外するものであります。
自由で民主的な社会では、情報は市民のものであり、市民のコントロール権を強めることこそ必要であるというふうに主張しております。 また、日本年金機構の年金情報流出の例に見られるように、個人情報を一元化管理すればするほど、情報流出のリスクが大きくなるという質問が委員から飛び出しておりまして、東京大学の教授の山本雄一教授も、人間がかかわる以上、情報漏えいはあり得るというふうに指摘をしております。
次に、個人情報保護条例の目的についてでありますが、自己情報のコントロール権につきましては、その内容、範囲及び法的性格についてさまざまな見解があり、明確な概念として確立していないことから、本条例の条文に規定することは困難であると考えております。
また、個人情報保護法に対しても、「自己情報コントロール権」や「違法行為の範囲明確化」等の問題点がまだまだ未整備の法律であり、議論も盛んに行われております。その結果、個人情報保護法の採決に際し、「全面施行後の３年をめどに必要な措置を講ずる」こと等を盛り込んだ附帯決議が行われております。